メガバンクは、大口融資先である信販の不良債権処理にほぼめどをつけました。今後は、リテール戦略を担う真の実働部隊として、役割が増してきそうです。メガバンクの各グループは、信販をリテール戦略の有力な一員として有効活用していくのは問違いありません。なぜなら、信販会社がリテールのオールラウンドプレーヤーだからです。クレジットカードや割賦、消費者金融、信用保証、融資など、多彩な事業部門を持ち、会員数、加盟店数とも抜群の規模を有しています。それに、メガバンクは親子関係にあった自行のクレジットカードと距離を置き始めており、消費者金融に急接近しています。こうした事業をクレジットカード事業としてひと括りにして考えると、稼働率の高いカード、使われるカードをより強く育てることが急務になっています。会員数は、今や飽和状態になっています。カードブランドはデュアル発行が当たり前になり、ブランドで顧客を引き付けることは難しくなってきました。街角の商店を対象に加盟店を獲得する方法は時代遅れとなり、家電量販店などとのカード提携が主流になっています。割賦機能は解禁されましたが、信販に一日の長があります。総合あっ旋、個品あっ旋という小口―大口の売り上げが見込める信販は、クレジットカードや消費者金融と比べてリテール事業における総合力が高いのです。
生産量の減少の過程で、資金に対する需要が減少すると、金利も徐々に低下し始める。円・ドルレートも、この日本の金利の低下に合わせて徐々に上昇し始める。こうして、当初、急速に円高が進むが、しばらく経つと、為替レートは新しい均衡水準に向かって徐々に円安の方向に修正されていく。このように円・ドルレートが、長期的にみた円・ドルレートの水準を、短期的に大幅に下回つて円高の方向に変化することを、為替レートのオーバーシューティングという。このオーバーシューティングは、ファンダメンタルズに基づいた為替レートの変化であるが、モノの生産からみると行き過ぎである。この行き過ぎた円高は長期的には修正されていくが、実物経済に悪影響を及ぼす側面があることは否めない。それは、余りにも短期的に円高が行き過ぎて、企業が直接投資を通じて海外に出ていってしまい、国内産業の空洞化が進んでしまった場合には、たとえ長期的に円高が修正されたとしても、国内空洞化の修正は容易でなく、長い時間とコストがかかるからである。
複利の計算は複雑です。複利の元利合計は次のような方法で計算します。例えば、10万円を年率1・2％の定期預金で運用すれば、10万円×（1＋0・012）期間で計算します。ちなみに、利率は1・2÷100＝0・012で計算しています。1年後の元利合計は、10万円×1・012110万1200円となります。2年後の元利合計は、10万円×（1・012×1・012）＝10万2414・4円となります。3年後の元利合計は、10万円×（1・012×1・012×1・012）＝10万3643・4円となります。このようにして、期間が増える分だけ（1・012）をかけていくのです。電卓を使えばこの計算は誰でも簡単にできます。1・012×10万円と入れて、「＝」のキーを1回押せば、1年後の元利合計が出てきます。さらに「＝」のキーを押せば2年後の元利合計が出ます。このように「＝」キーを押すごとに次の年の元利合計が出てくるのです。「＝」を10回押せば10年後の元利合計、20回押せば20年後の元利合計、30回押せば30年後の元利合計が出てくる、というわけです。一部の電卓にはこの計算ができないものもあるようですが、大半の電卓でこの計算が簡単にできるようになっています。この計算方法を知っていると便利ですので、ぜひ一度試してみてください。
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