有効需要の大きさが、経済活動の成果の大きさを決定するという関係のことです。もっと簡潔に言ってしまえば、有効需要の水準がＧＮＰを決定するということです。どう決定するか。ＧＮＰの大きさは、有効需要の大きさに一致せざるをえないということです。なぜ、そういうことが「原理」的関係として主張できるのか。その理由を理解することが大切です。「あ、ボク、こういうのヨワイんだ」と逃げ腰になるかもしれませんが、ヨワクてもいいから、ま、つづけてお読みあれ。どうってことはないんだと、自信がつくはずですよ。タテ軸に有効需要の大きさ（金額が単位）をとり、∃コ軸に供給の大きさ（やはり単位は金額）をとります。いま５の供給をしたら、５の需要があった。そういう経済状態は点（５，５）で示せる。１０だけ供給したら１０の需要があった。そういう状態は同様にｎの供給にｎの需要が対応するなら、そういう経済は原点から伸びる４５線上にある。どれだけ供給しても、それに見合うだけの需要が存在してくれる経済は、かくして「４５度線上のアーリア」を歌える。こういう経済状態なら、経済成長を制約する要因は、ただ供給力を制約する要因だけ。資本、原材料、労働力の制約です。それらの制約を突破しさえすれば、経済はどこまでも大きくなれる。環境容量の制約にありますが。
対外経済担当大臣に牛場元駐米大使が任命され、米国、ECとの間で精力的な交渉が繰り広げられました。交渉の結果まとめられた牛場・ストラウス（当時の米通商代表）共同声明には内需の拡大、円高効果、市場アクセスの改善などにより日本が黒字圧縮努力をすることが盛り込まれました。また、このなかで日本は具体的措置として、?関税の前倒し引き下げ?牛肉、オレンジの輸入枠拡大?外国為替管理制度の原則自由化?政府調達の外国勢への実質機会増大?輸入品の検査簡素化‐などを約束しました。ECとの間でも共同コミュニケがまとめられましたが、ECは製品輸入のシェア拡大には米国以上に関心が強く、輸入検査の改善、商標問題などの対策が盛り込まれました。1960年代までは個別品目別の摩擦交渉が主体だったのが、70年代からは黒字削減のための幅広い交渉になってきました。
法的倒産手続を利用して再建を目指す場合、最近では事前の運転資金の確保の必要性が理解され、申立て前に急いで軍資金を用意することもある。だが、昨今の金融機関等の経営不振企業に対する姿勢、監視は厳しく、申立て前の資金確保は容易ではない。このため多くの申立企業が、売掛金等の回収時期まで一時的に資金ショートの危険性にさらされる。また、その後ある程度資金的に余裕が出てくるとしても、効果的な設備投資や人員削減による退職金の支払い等、抜本的なリストラ費用まで捻出することはできない。そのため再建が遅れたり、再建そのものが失敗に終わったりすることも決して少なくない。このため、申立て後に新規の資金調達を円滑に行える仕組みが整っていることは、申立会社の再建にとって必要不可欠な要請である。会社更生手続ではメインバンクが支援を表明し、手形の割引や一定の範囲内でのニューマネーを投入してくれることもある。しかし、会社更生ほど大規模な会社の申立てを基本的に想定していない再生手続では、メインバンクの支援を期待できず（申立企業によってはそもそもメインバンクと呼べる金融機関が存在しないことも多い）、新たな資金調達先を確保する要請は一段と強い。
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