背景条件は日本経済の発展と成熟化の下で大きく変化してきている。雇用機会が相対的にふえて転職がしやすくなってきたため若い働きざかりの人々は働きに応じた賃金を求めるようになっており、技術パラダイムが情報化の進展の下で変化し、集団の能力だけでなく個人の能力がますます問われるようになっている。また、住宅ストックが増え、一生かかって住宅を入手するよりも少くとも大都市では上手に家を借りる方が合理的な生き方暮し方であるという条件が整いつつある。
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こうした背景条件の変化の下では、賃金プロファイルもこれまでの年功型を大きく修正し、三十代の若い働き盛りの人々の賃金を大きく嵩上げして彼等の働きに応じた給与にするとともに、それ以降の年功昇給をなくす方が労使双方にとって合理的だろう。ただし、こうした賃金プロファイルの修正は、同時に雇用管理についても大きな修正を要請することになる。長期雇用によって収支の帳尻を合わせるのではないから、若い時代の能力と成果の評価はおのずから厳格にならざるを得ない。有能で大きな成果が挙がれば高給を払うが、そうでなければ雇用は保障されないという選別機能は当然強化されることになる。
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